まだ保険の窓口で見直してるの? 支払うお金と保障は自分で決めよう

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兼業主夫のやっちです。

これまで6社ほどの保険契約、保険相談にて2回契約してきました。

「ご紹介だけでもさせてくれませんか?」

そんな風に言われたら100%聞いてきました。

最初の2社は新人さんで、決められたことをただ話す人たち(それでも内容はすごいと思った)。

その他はいわゆるベテランさんで、世界ランク上位の方などもおり、驚愕の内容ばかりでした。

でも、僕は勘違いをしていました。

営業として優秀であることは、自分に必要な保障プランを考えてくれることと関係ない。

それを知ってからは、自分のことは自分で決めるスタンスで保険を決めるようになりました。

 

 

保険の見直しって、何を見直してる?

多くの人は保険に入っているのではないでしょうか?

(公財)生命保険文化センターによる全国の世帯員2人以上の一般世帯3,983人への調査によると、生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は88.7%、医療保険の加入率は88.5%となっています。

数字でも、9割弱の人が加入となっていますね。

だからこそ、保険の見直し需要が増えています。

ただ、それは医療保険や生命保険だけに留まっていませんか?

昨今起きている「想定外」の災害被害。あまりの頻繁さに「想定外なの?」という疑問の声が増えています。

最近では台風の影響で損保大手の保険支払額が1兆円近くになって、火災保険を値上げします! という話も出てました。(参照:NHK NEWS WEB

実は僕、今回の台風被害を新聞スクラップにして毎日追って、それに伴う保険の支払いがどのように行われるのかを観察してました。

また、両親はガンになったとき、そして兄は足のケガで入院したとき、家族全員、保険に入っていなかったんですよ。

それで、保険入っていなくていざというときのお金大丈夫? ってなるじゃないですか。

ところが日本の医療制度って優れているのでどうにかなってしまったんですね。

だから、最初から保険ですべてカバーではなく、日本の医療制度で足りないところを保険で補う、というのが正しいと思いました。

 

 

日本の医療制度はけっこうすごい

日本は国民皆保険制度があり、国民全員が制度を活用することができます。

どのような働き方をしているか、たとえば会社員と自営業などで内容が異なるので確認が必要です。

全日本病院協会によれば、現在の日本の医療保険の給付内容は以下のとおりです。

 

①療養の給付・家族療養費
病院などの医療機関に被保険者証(70歳以上の人は高齢受給者証も)を提示すれば、必要な医療を受けられます。このとき、下の表のように、かかった医療費の一定の割合を一部負担金(自己負担額)として支払います。なお、被扶養者である家族に対しては、家族療養費として給付が行われます。

②入院時食事療養費・入院時生活療養費
入院時の食事の費用は、食事療養標準負担額(1食360円、平成30年度から460円。低所得者等については軽減)を除いた部分が入院時食事療養費として現物給付されます。また、療養病床に入院する65歳以上の人には、生活療養標準負担額(1日320円+1食460円、低所得者等については軽減)を除いた部分が入院時生活療養費として現物給付されます。

③訪問看護療養費・家族訪問看護療養費
在宅療養の難病患者などが、訪問看護ステーションから訪問看護を受けたときは、その費用が訪問看護療養費として現物給付されます。給付を受けた患者は、基本利用料を負担しますが、負担割合は上の①の表と同じです。被扶養者である家族に対しては家族訪問看護療養費として給付されます。

④療養費
やむを得ず非保険医(保険診療を行わない医師)にかかったり被保険者証を提示できないとき、国外で医療を受けたときなどは、保険者が承認すれば、健康保険の標準料金から一部負担相当を除いた額が療養費として払い戻されます。

⑤移送費・家族移送費
必要な医療を受けるため緊急に移送されたときは、保険者が認めた範囲の実費が移送費として払い戻されます。被扶養者である家族が移送されたときには家族移送費として払い戻されます。

⑥高額療養費/高額介護合算療養費
1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、申請することによって超えた分が払い戻されます。また、あらかじめ認定を受ければ1つの医療機関あたりの窓口負担自体が自己負担限度額までとなります。これを高額療養費の給付といいます。
なお、同一世帯で医療保険と介護保険の1年間の自己負担額の合計が、別に設定された限度額を超える場合も払い戻しが行われます。これを高額介護合算療養費といいます。

⑦傷病手当金
加入者である被保険者本人が療養のため仕事を4日以上休んで給料を受けられないときは、4日目から、1日につき直近12か月間の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2が受けられます。この傷病手当金は、支給開始日から1年6か月の範囲で給付が行われます。

⑧出産育児一時金・家族出産育児一時金
出産したときは、1児ごとに420,000円(在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産でない場合は404,000円)が出産育児一時金として支給されます。保険者が医療機関等に支払うか、出産後に保険者に申請して支給を受けるか、妊婦などが選択できます。被扶養者が出産したときには家族出産育児一時金として支給されます。

⑨出産手当金
加入者である被保険者本人が出産で仕事を休み、勤務先から給料を受けられないときは、出産(予定)日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日の期間、傷病手当金と同様に計算した額が出産手当金として受けられます。

⑩埋葬料(費)・家族埋葬料
加入者である被保険者本人が死亡したときは、埋葬料として50,000円が支給されます。被扶養者である家族が死亡したときには家族埋葬料として支給されます。なお、家族以外の人が埋葬を行ったときには50,000円の範囲内で実費が埋葬費として支給されます。

⑪保険外併用療養費
先進医療などのように、将来、保険給付の対象として認めるかどうかについて評価が必要な療養を評価療養といいます。また、加入者である被保険者や被扶養者の選定によって特別療養室に入院するなど医療保険の導入を前提としない療養を選定療養といいます。これらの療養については、医療保険からその基本的部分が保険外併用療養費として現物給付されますが、評価療養や選定療養にかかる特別料金は、被保険者や被扶養者が自費で負担しなければなりません。

-公益社団法人 全日本病院協会 医療保険の仕組み

 

家族が恩恵を受けたのは、両親がガンで入院したときに利用した高額療養費。

所得に応じてある金額以上のお金がかかるときに、たとえば標準報酬月額26万円以下、報酬月額27万円未満の方であれば自己負担額が57,600円で済みます。

そして、娘が生まれる際には1児ごとに420,000円が支給される出産育児一時金。

兄は、足のケガで入院したときに標準報酬月額の平均額30分の1、その3分の2が受けとれる傷病手当金を利用しています。

このように、今自分が活用している国民皆保険の内容をきちんと活用し、その上で必要な保険を選びましょう。

ちなみに、僕は自営業なので「働けなくなったとき」「死亡したとき」などにもらえるお金が雀の涙です。

だからそのあたりを補強するために保険を考えました。

 

 

知っておきたい、保険の種類

ソニー生命によれば、下記のような説明の表記があります。

複雑に見える生命保険ですが、「定期保険」「養老保険」「終身保険」の3つがベースになっており、

この3種類を組み合わせて、自分や家族の目的やニーズに合った生命保険を設計することが基本になっています。

ソニー生命 保険にはどんな種類があるの?

 

多くの保険会社から話を聞きましたが、どの会社に聞いても、「保険の種類って知っていますか?」という話から始まるんですよね。

散々話を聞いてきて、保険の種類で把握しているのはこんな感じ!

定期保険:保障期間が決まっている、解約返戻金なし、万一に大きな金額が必要な人向け、安い

養老保険:保障期間が決まっている、解約返戻金あり、死亡保障あり、同時に貯蓄できる、高い

終身保険:保障期間がずっと続く、解約返戻金あり、死亡保障あり、高い

 

基本はこれ! って出されたところで、正直そんなこと知らんがなってなりますよね。

大抵の人は養老か終身を選びます。

だって、普通に考えたら貯蓄したいし、保障がずっと続いたほうがいいって普通なりますよね。

ただ、それも話の流れでそうなっているだけで、自分が今、お金まったくないのに高い保障を選ぶのか? という話で、定期でいい人もいるのです。

あくまで基準は自分。おすすめとかは一切無視です。

もし、相談をしようということでしたら、必要なことは材料集め。

情報を開示するのは相手にとって義務なので、根堀り葉掘り聞いて情報を集めましょう。

月いくら? 保障はいつまで続く? どんな場面の保障?

自分のライフプランをきちんと立てた上で、どんな場面でいくらぐらい必要かを考えて決めていくことが大切です。

 

 

明日、働けなくても生きられる自分でいるために

日本はもはや地震だけでなく、台風、津波などの被害を日常に起きるものとして扱わなくてはいけない国となったと思っています。

100年時代と言われ、長寿の国になっていることと同時に、明日何かが起きて、命の危険にさらされるようになっています。

身体が不自由になってしまうこと、最悪は死にいたってしまうリスクの備えは益々考えていかなくてはなりません。

重要なことは保険に入ること自体ではなく、今の自分の生活、経済状態で、何かあったときにギリギリ生きられるように備えをしておくこと。

身体が不自由で、ただでさえ不安なのに、せめてお金の心配だけはしないようにしておきたいじゃないですか。

保険の見直しをするなら、相談窓口に行くのもいいけど、勉強したり家族で細かく話し合ったりすることが大切なのではないでしょうか。

 

12/22(日)、みんなで家族の未来を考えるイベントやります。よろしければ!

 

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